有価証券報告書-第19期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
経営上の重要な契約等
(1)子会社との合併契約
当社は、2019年8月29日開催の取締役会において、2019年11月1日付で当社を存続会社、連結子会社であるブランネットワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
その後、統合後の事業方針及び統合実務に関して詳細な協議を進めておりましたが、2019年10月30日開催の取締役会において、本件合併を延期することを決議し、同日付で契約変更の覚書を締結いたしました。
また、2019年11月26日の取締役会において、本件合併を行うことを決議し、本件合併に係る合併契約を締結し、2020年2月1日を効力発生日として、吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(2)借入契約等
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は350,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。
(注)貸出コミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各連結会計年度末及び事業年度末の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年5月期の連結会計年度末日の連結貸借対照表及び事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合。
(2)各連結会計年度及び事業年度の決算期の連結損益計算書及び損益計算書において経常損失を計上した場合。
当社は、2019年8月29日開催の取締役会において、2019年11月1日付で当社を存続会社、連結子会社であるブランネットワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本件合併」といいます。)を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
その後、統合後の事業方針及び統合実務に関して詳細な協議を進めておりましたが、2019年10月30日開催の取締役会において、本件合併を延期することを決議し、同日付で契約変更の覚書を締結いたしました。
また、2019年11月26日の取締役会において、本件合併を行うことを決議し、本件合併に係る合併契約を締結し、2020年2月1日を効力発生日として、吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(2)借入契約等
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は350,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。
契約区分 | 契約会社 | 借入先 | 契約日等 | 契約金額(総額) (千円) | 2020年5月31日 現在の借入残高 (千円) |
当座貸越契約 | 当社 | 株式会社 三井住友銀行 | 契約期間 (1年ごとの更新) 自 2019年10月2日 至 2020年9月30日 | 300,000 | 100,000 |
当座貸越契約 | 当社 | 株式会社 みずほ銀行 | 契約期間 (1年ごとの更新) 自 2019年9月27日 至 2020年9月27日 | 100,000 | 100,000 |
当座貸越契約 | 当社 | 三井住友信託銀行 株式会社 | 契約期間 (1年ごとの更新) 自 2019年9月26日 至 2020年9月30日 | 100,000 | 100,000 |
当座貸越契約 | 株式会社 オカムラ | 株式会社 みずほ銀行 | 契約期間 (1年ごとの更新) 自 2020年2月4日 至 2021年1月31日 | 80,000 | 50,000 |
貸出コミットメントライン契約 (注) | 当社 | 株式会社 みずほ銀行 | コミットメント期間 自 2020年5月29日 至 2021年5月29日 | 300,000 | - |
(注)貸出コミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各連結会計年度末及び事業年度末の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の合計金額が、2020年5月期の連結会計年度末日の連結貸借対照表及び事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合。
(2)各連結会計年度及び事業年度の決算期の連結損益計算書及び損益計算書において経常損失を計上した場合。