有価証券報告書-第14期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	8,143千円	9,351千円
未払費用損金不算入額	1,232 〃	1,049 〃
一括償却資産損金算入超過額	649 〃	600 〃
未払事業税否認	3,178 〃	1,833 〃
その他	2,060 〃	1,494 〃
繰延税金資産合計	15,265千円	14,329千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366千円	△755千円
繰延税金負債合計	△366千円	△755千円
繰延税金資産の純額	14,898千円	13,574千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割等	0.6〃	0.7〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0〃	0.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4〃	0.9〃
その他	△0.0〃	0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%	38.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,290千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,290千円、その他有価証券評価差額金が77千円それぞれ増加しております。