有価証券報告書-第24期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	74,887千円	125,534千円
投資有価証券評価損自己否認額	1,530	1,575
未払事業税否認	4,217	402
敷金償却否認額	2,697	3,039
未払費用損金不算入額	2,142	2,088
一括償却資産損金算入超過額	1,144	1,125
減価償却の償却超過額	477	61
株式報酬費用	45,161	61,517
未払事業所税	527	566
関係会社株式評価損	22,225	9,455
その他有価証券評価差額金	99	102
繰延税金資産小計	155,111	205,469
評価性引当額	△89,932	△131,586
繰延税金資産合計	65,179	73,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,878	△2,741
繰延税金負債合計	△1,878	△2,741
繰延税金資産の純額	63,300	71,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	-
住民税均等割	0.7	-
評価性引当額の増減	30.4	-
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除	△9.9	-
その他	△0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により繰延税金資産の額は、1,768千円増加し、法人税等調整額が1,843千円減少しております。