有価証券報告書-第15期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	9,351千円	9,106千円
投資有価証券評価損自己否認額	― 〃	4,628 〃
未払事業税否認	1,833 〃	2,358 〃
未払費用損金不算入額	1,049 〃	1,095 〃
一括償却資産損金算入超過額	600 〃	748 〃
その他	1,494 〃	1,650 〃
繰延税金資産合計	14,329千円	19,588千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△755千円	△619千円
繰延税金負債合計	△755千円	△619千円
繰延税金資産の純額	13,574千円	18,968千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割等	0.7〃	0.6〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	0.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9〃	0.7〃
その他	0.5〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。