有価証券報告書-第18期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	12,786千円	12,649千円
投資有価証券評価損自己否認額	4,592	4,592
未払事業税否認	2,540	993
敷金償却否認額	1,199	1,426
未払費用損金不算入額	1,069	1,022
一括償却資産損金算入超過額	1,396	1,001
減価償却の償却超過額	5,144	1,607
その他	839	-
繰延税金資産合計	29,570	23,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△912	-
繰延税金負債合計	△912	-
繰延税金資産の純額	28,657	23,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.6	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.2
過年度法人税等	-	16.2
減価償却超過額	△6.6	-
その他	0.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	49.74