有価証券報告書-第25期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	125,534千円	126,082千円
投資有価証券評価損自己否認額	1,575	1,575
未払事業税否認	402	4,125
敷金償却否認額	3,039	3,302
未払費用損金不算入額	2,088	2,416
一括償却資産損金算入超過額	1,125	1,040
減価償却の償却超過額	61	-
株式報酬費用	61,517	73,389
未払事業所税	566	601
関係会社株式評価損	9,455	9,455
商品評価損	-	633
その他有価証券評価差額金	102	102
繰延税金資産小計	205,469	222,726
評価性引当額	△131,586	△131,898
繰延税金資産合計	73,882	90,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,741	△1,936
繰延税金負債合計	△2,741	△1,936
繰延税金資産の純額	71,140	88,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	4.7
住民税均等割	-	1.0
評価性引当額の増減	-	0.2
税率変更による影響	-	△2.0
譲渡制限付株式関連費用	-	4.7
外国税額	-	0.1
その他	-	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	40.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。