有価証券報告書-第20期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	15,002千円	15,566千円
投資有価証券評価損自己否認額	4,592	29,690
未払事業税否認	1,730	5,113
敷金償却否認額	1,675	1,930
未払費用損金不算入額	1,141	1,482
一括償却資産損金算入超過額	952	658
減価償却の償却超過額	2,679	2,232
株式報酬費用	2,006	8,012
その他有価証券評価差額金	-	70
税務上の繰越欠損金	8,613	-
貸倒損失	3,590	-
繰延税金資産小計	41,984	64,758
評価性引当額	△11,742	△37,964
繰延税金資産合計	30,242	26,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	0.9
住民税均等割等	1.5	0.5
評価性引当額の増減	△18.4	10.9
抱合せ株式消滅差益	△0.4	-
その他	△0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2	42.9