有価証券報告書-第19期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	12,649千円	15,002千円
投資有価証券評価損自己否認額	4,592	4,592
未払事業税否認	993	1,730
敷金償却否認額	1,426	1,675
未払費用損金不算入額	1,022	1,141
一括償却資産損金算入超過額	1,001	952
減価償却の償却超過額	1,607	2,679
株式報酬費用	-	2,006
税務上の繰越欠損金	-	8,613
貸倒損失	-	3,590
繰延税金資産小計	23,294	41,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△11,742
評価性引当額小計	-	△11,742
繰延税金資産合計	23,294	30,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.9
住民税均等割等	1.3	1.5
評価性引当額の増減	-	△18.4
過年度法人税等	16.2	-
抱合せ株式消滅差益	-	△0.4
その他	△0.6	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7	16.2