有価証券報告書-第22期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,906千円	22,831千円
投資有価証券評価損自己否認額	12,930	12,930
未払事業税否認	4,322	4,953
敷金償却否認額	2,186	2,441
未払費用損金不算入額	1,508	1,807
一括償却資産損金算入超過額	1,183	1,729
減価償却の償却超過額	1,310	894
株式報酬費用	17,257	30,559
未払事業所税	-	452
関係会社株式評価損	-	9,185
その他有価証券評価差額金	-	99
繰延税金資産小計	64,606	87,886
評価性引当額	△26,358	△36,034
繰延税金資産合計	38,247	51,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△739	△1,083
繰延税金負債合計	△739	△1,083
繰延税金資産の純額	37,507	50,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.7
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額の増減	△3.3	2.9
その他	△0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	35.6