有価証券報告書-第21期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	15,566千円	23,906千円
投資有価証券評価損自己否認額	29,690	12,930
未払事業税否認	5,113	4,322
敷金償却否認額	1,930	2,186
未払費用損金不算入額	1,482	1,508
一括償却資産損金算入超過額	658	1,183
減価償却の償却超過額	2,232	1,310
株式報酬費用	8,012	17,257
その他有価証券評価差額金	70	-
繰延税金資産小計	64,758	64,606
評価性引当額	△37,964	△26,358
繰延税金資産合計	26,793	38,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△739
繰延税金負債合計	-	△739
繰延税金資産の純額	26,793	37,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.6
住民税均等割等	0.5	0.4
評価性引当額の増減	10.9	△3.3
その他	△0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9	29.3