訂正有価証券報告書-第13期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	6,784千円	8,143千円
未払費用損金不算入額	1,945 〃	1,232 〃
一括償却資産損金算入超過額	1,412 〃	649 〃
未払事業税否認	3,145 〃	3,178 〃
その他	1,865 〃	2,060 〃
繰延税金資産合計	15,153千円	15,265千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△394千円	△366千円
繰延税金負債合計	△394千円	△366千円
繰延税金資産の純額	14,759千円	14,898千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6〃	2.0〃
住民税均等割等	0.7〃	0.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	0.4〃
その他	△0.5〃	△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	41.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。