- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2016/08/31 15:30 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社のブランネットワークス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となるブランネットワークス株式会社の株価の評価方法は簿価純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2016/08/31 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。「SEM事業」は、SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービスを提供しております。「保証事業」は、連結子会社の株式会社ガイドデントを通じて、歯科自由診療を行う認定歯科医院に対して再治療費用に係る保証サービスを提供しております。「医療BtoB事業」は、連結子会社のブランネットワークス株式会社が歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。「メディアプラットフォーム事業」は、”妊娠時～6歳児のお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「販売代理事業」は、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」は、ワンストップソリューションの一環である事業者向けのホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。
なお、「保証事業」に分類しておりました株式会社ガイドデントは、平成28年5月31日にその保有株式の90%を第三者に譲渡しております。従いまして、株式会社ガイドデントが連結除外になったことに伴い、当連結会計年度末日において、「保証事業」は存在しないため、「保証事業」のセグメント資産はありません。
また、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、従来「その他」に含まれていた「メディアプラットフォーム事業」、「販売代理事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、当連結会計年度の変更後の区分に基づいております。
2016/08/31 15:30- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/08/31 15:30 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2016/08/31 15:30 - #6 報告セグメントの概要（連結）
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。「SEM事業」は、SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービスを提供しております。「保証事業」は、連結子会社の株式会社ガイドデントを通じて、歯科自由診療を行う認定歯科医院に対して再治療費用に係る保証サービスを提供しております。「医療BtoB事業」は、連結子会社のブランネットワークス株式会社が歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。「メディアプラットフォーム事業」は、”妊娠時～6歳児のお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「販売代理事業」は、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」は、ワンストップソリューションの一環である事業者向けのホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。
なお、「保証事業」に分類しておりました株式会社ガイドデントは、平成28年5月31日にその保有株式の90%を第三者に譲渡しております。従いまして、株式会社ガイドデントが連結除外になったことに伴い、当連結会計年度末日において、「保証事業」は存在しないため、「保証事業」のセグメント資産はありません。
2016/08/31 15:30- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
2.その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 636,075 | 334,668 |
| 全社資産(注) | 1,117,053 | 1,333,731 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,753,128 | 1,668,399 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る
資産等であります。
- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2016/08/31 15:30 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2016/08/31 15:30- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/08/31 15:30- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/08/31 15:30- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
2016/08/31 15:30- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年5月31日) | 当事業年度(平成28年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 9,351千円 | 9,106千円 |
| 繰延税金負債合計 | △755千円 | △619千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,574千円 | 18,968千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年5月31日) | 当連結会計年度(平成28年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 前受金 | 34,372千円 | ― 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,326千円 | △619千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,574千円 | 18,968千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」については、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また「流動負債」の「前受金」については、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」153,228千円、「その他」87,219千円は、「その他」240,448千円として、「流動負債」に表示していた「前受金」290,525千円、「その他」159,264千円は「その他」449,789千円として組み替えております。
2016/08/31 15:30- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
2016/08/31 15:30- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/08/31 15:30 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2016/08/31 15:30 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2016/08/31 15:30- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/08/31 15:30- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年5月31日) | 当連結会計年度末(平成28年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,251,956 | 1,450,623 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 18,015 | 22,051 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (18,015) | (22,051) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
