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有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社の完全子会社である株式会社オカムラは、東京都福生市に本社を置く創業32年の歯科ディーラーで、当社グループのクライアントである歯科医院に対して歯科器械材料・医薬品に加え、アルコール消毒液等のプライベートブランド商品を提供しております。他方、ノーエチ薬品株式会社は、大阪府松原市に本社を置く創業60年の大衆医薬品の医薬品・医薬部外品の製造・販売元としてドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。ノーエチ薬品株式会社が当社グループに加わることにより、当社グループの歯科関連事業及び事業分野のさらなる拡大、商品戦略の多角化、同業他社との差別化の促進を図るためであります。
(3) 企業結合日

2021/10/14 13:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/10/14 13:19

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,773,000	10,773,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
計	10,773,000	10,773,000	-	-

(注)1.発行済株式のうち、400,000株は、現物出資(サーバ3台 カラーレーザー1台 240万円)によるものであります。
2.2021年4月26日開催の取締役会決議により、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で 株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,386,500株増加し、10,773,000株となってお ります。

2021/10/14 13:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,268,686千円となり、前連結会計年度末に比べ161,450千円(前連結会計年度末比7.7%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,450千円増(前連結会計年度末比7.7%増)の2,268,686千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14,242千円、前渡金が19,012千円減少いたしましたが、現金及び預金が86,184千円、商品が40,346千円、有形固定資産が54,178千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,311千円増(前連結会計年度末比5.7%増)の895,287千円となりました。これは主に、未払金が44,563千円、未払法人税等が72,169千円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が113,469千円、一年内返済予定の長期借入金が29,472千円、長期借入金が32,273千円増加したためであります。

2021/10/14 13:19

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.処分の概要

(1) 処分期日	2021年9月29日
(5) 割当先	当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 168,800株当社の従業員 9名 29,500株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、2019年8月29日開催の当社第18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額9,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から30年までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

2021/10/14 13:19