四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなどにより、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は、6兆1,594億円(前年比11.2%減)、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年を上回りました(株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2021年7月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が3兆52億円(前年比0.8%減 厚生労働省「令和2年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,024施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和3年7月末概数)」)となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展より厳しい状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要の高まりもあり、歯科診療医療費は2021年4月~5月は、前年比23.6%増と回復傾向にあります(厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費](令和3年度4月~5月号)」)。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。医療機関経営支援事業においては、当第1四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化するなど事業拡大に努めております。また、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に2院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、海外における事業領域を拡大しております。医療BtoB事業においては、2020年2月にブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる組織再編の効果が現れ、事業を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は803,742千円(前年同四半期比29.8%増)、営業利益は99,908千円(前年同四半期比108.6%増)、経常利益は98,621千円(前年同四半期比103.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,122千円(前年同四半期比392.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。売上高の前年同四半期比は、収益認識会計基準等を前第1四半期連結累計期間に遡って適用した後の数値と比較しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for healthcare」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は2兆2,290億円(前年比5.9%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2020年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比25.2%増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比33.7%増となるなど好調に推移しております。
美容・エステ分野では、2020年のエステティックサロン総市場規模は3,436億円(前年比5.3%減)と減少推移となり、施術分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言解除後は来店客数の一定の戻りが見られました(株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」)。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備、また、2021年6月には株式会社レッツエンジョイ東京の運営するLet’s BEAUTY事業を簡易吸収分割により取得し、事業の拡大に努めてまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比13.4%減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比37.2%減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は244,100千円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益は169,493千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。また、連結子会社の株式会社オカムラにおいては、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社においては、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。
SEMサービスにおいては、2020年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり1兆4,558億円(前年同四半期比9.7%増)となりました(株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことなどにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,402億円(前年比1.4%増)となりましたが(株式会社電通「2020年日本の広告費」)、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が伸び悩み、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充やSNSを通じてサービスの認知度が高まったことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院(ゆたかデンタルクリニック)を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めましたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、前第2四半期連結会計期間よりPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、タイ・バンコクで2院目の歯科医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売においては、販路の拡大や積極的な営業活動により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、当第1四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化し、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は531,134千円(前年同四半期比33.3%増)、セグメント利益は17,136千円(前年同四半期比994.9%増)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
2020年2月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,615千円(前年同四半期比155.4%増)、セグメント利益は8,627千円(前年同四半期は、セグメント損失6,071千円)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は906千円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は906千円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,268,686千円となり、前連結会計年度末に比べ161,450千円(前連結会計年度末比7.7%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,450千円増(前連結会計年度末比7.7%増)の2,268,686千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14,242千円、前渡金が19,012千円減少いたしましたが、現金及び預金が86,184千円、商品が40,346千円、有形固定資産が54,178千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,311千円増(前連結会計年度末比5.7%増)の895,287千円となりました。これは主に、未払金が44,563千円、未払法人税等が72,169千円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が113,469千円、一年内返済予定の長期借入金が29,472千円、長期借入金が32,273千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113,139千円増(前連結会計年度末比9.0%増)の1,373,398千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益147,122千円の計上と、剰余金配当34,470千円を行ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,272千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなどにより、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は、6兆1,594億円(前年比11.2%減)、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年を上回りました(株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2021年7月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が3兆52億円(前年比0.8%減 厚生労働省「令和2年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,024施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和3年7月末概数)」)となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展より厳しい状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要の高まりもあり、歯科診療医療費は2021年4月~5月は、前年比23.6%増と回復傾向にあります(厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費](令和3年度4月~5月号)」)。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。医療機関経営支援事業においては、当第1四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化するなど事業拡大に努めております。また、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に2院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、海外における事業領域を拡大しております。医療BtoB事業においては、2020年2月にブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる組織再編の効果が現れ、事業を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は803,742千円(前年同四半期比29.8%増)、営業利益は99,908千円(前年同四半期比108.6%増)、経常利益は98,621千円(前年同四半期比103.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,122千円(前年同四半期比392.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。売上高の前年同四半期比は、収益認識会計基準等を前第1四半期連結累計期間に遡って適用した後の数値と比較しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for healthcare」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は2兆2,290億円(前年比5.9%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2020年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比25.2%増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比33.7%増となるなど好調に推移しております。
美容・エステ分野では、2020年のエステティックサロン総市場規模は3,436億円(前年比5.3%減)と減少推移となり、施術分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言解除後は来店客数の一定の戻りが見られました(株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」)。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備、また、2021年6月には株式会社レッツエンジョイ東京の運営するLet’s BEAUTY事業を簡易吸収分割により取得し、事業の拡大に努めてまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比13.4%減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比37.2%減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は244,100千円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益は169,493千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。また、連結子会社の株式会社オカムラにおいては、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社においては、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。
SEMサービスにおいては、2020年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり1兆4,558億円(前年同四半期比9.7%増)となりました(株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことなどにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,402億円(前年比1.4%増)となりましたが(株式会社電通「2020年日本の広告費」)、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が伸び悩み、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充やSNSを通じてサービスの認知度が高まったことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院(ゆたかデンタルクリニック)を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めましたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、前第2四半期連結会計期間よりPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、タイ・バンコクで2院目の歯科医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売においては、販路の拡大や積極的な営業活動により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、当第1四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化し、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は531,134千円(前年同四半期比33.3%増)、セグメント利益は17,136千円(前年同四半期比994.9%増)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
2020年2月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,615千円(前年同四半期比155.4%増)、セグメント利益は8,627千円(前年同四半期は、セグメント損失6,071千円)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は906千円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は906千円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,268,686千円となり、前連結会計年度末に比べ161,450千円(前連結会計年度末比7.7%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,450千円増(前連結会計年度末比7.7%増)の2,268,686千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14,242千円、前渡金が19,012千円減少いたしましたが、現金及び預金が86,184千円、商品が40,346千円、有形固定資産が54,178千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,311千円増(前連結会計年度末比5.7%増)の895,287千円となりました。これは主に、未払金が44,563千円、未払法人税等が72,169千円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が113,469千円、一年内返済予定の長期借入金が29,472千円、長期借入金が32,273千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113,139千円増(前連結会計年度末比9.0%増)の1,373,398千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益147,122千円の計上と、剰余金配当34,470千円を行ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,272千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。