四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2018年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆5,300億円(前年比2.2%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆7,589億円(前年比16.5%増)となりました(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2019年7月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆9,712億円(前年比1.9%増 厚生労働省「平成30年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,506施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和元年7月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は703,586千円(前年同四半期比84.3%増)、営業利益は36,202千円(前年同四半期比134.7%増)、経常利益は31,793千円(前年同四半期比103.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、17,237千円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失9,561千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は1兆7,589億円(前年比16.5%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2018年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは不採算店舗を整理・統合し、既存店舗の収益化を重視する事業展開を継続しております。既存店舗はリニューアルを積極的に進め、より条件の良い立地へのリニューアル移転を行うなどしているものの、2018年のエステティックサロン総市場規模は3,587億円(前年比0.2%増)と微増推移となりました(株式会社矢野経済研究所「2019年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」)。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いており、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比27.8%減、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比24.1%減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。また前年に引き続き、Googleのアルゴリズムの変動の影響により、主力サイトの「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比7.2%減、「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比4.9%減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は193,620千円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント利益は128,794千円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、前第3四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に関する器材ほか器具、薬品一式の販売を行っております。
SEMサービスにおいては、2017年同様、2018年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告へのシフトがさらに進んだ結果、1兆1,518億円(前年比22.5%増)となりました(株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が安定せず、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,109億円(前年比7.7%増)となり(株式会社電通「2018年日本の広告費」)、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件が増加し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
販売代理及び歯科器材販売においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行ったことに加え、前第3四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院運営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院(ゆたかデンタルクリニック)を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は497,427千円(前年同四半期比225.4%増)、セグメント損失は240千円(前年同四半期は、セグメント損失14,460千円)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりましたが、受注が低調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,346千円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント損失は8,371千円(前年同四半期は、セグメント損失11,677千円)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は918千円(前年同四半期比52.7%減)、セグメント利益は918千円(前年同四半期比52.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,551,719千円となり、前連結会計年度末に比べ499,415千円(前連結会計年度末比24.3%減)の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ499,415千円減(前連結会計年度末比24.3%減)の1,551,719千円となりました。これは主に、商品が9,116千円、前渡金が19,884千円増加いたしましたが、現金及び預金が527,639千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,401千円減(前連結会計年度末比11.4%減)の362,410千円となりました。これは主に、賞与引当金が12,881千円、未払法人税等が13,014千円増加いたしましたが、買掛金が17,544千円、未払金が18,719千円、未払費用が18,207千円、長期借入金が12,316千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ453,014千円減(前連結会計年度末比27.6%減)の1,189,308千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17,237千円の計上と、剰余金配当10,772千円を行ったことにより、利益剰余金が6,464千円増加いたしましたが、自己株式が461,139千円増加したためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,858千円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、人件費及びWEB商材の仕入であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。