四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2021年の広告市場の総広告費は、6兆7,998億円(前年比10.4%増)、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、2兆7,052億円(前年比21.4%増)となり、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維持し、2021年はマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移しております(株式会社電通「2021年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2022年8月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が3兆1,498億円(前年比4.8%増 厚生労働省「令和3年度 医療費の動向」)、歯科診療所は67,717施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和4年7月末概数)」)と歯科診療所数は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、歯科診療医療費は増加しております。
このような経済情勢のもとで、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
医療機関経営支援事業においては、2021年6月にノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化し、2022年5月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに設立し、事業拡大しております。また、海外における事業領域については、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に2院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、2022年3月には3院目となるFukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化いたしました。さらに、2022年3月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、海外における事業領域を拡大しております。
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」をハブとして、デジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信と歯科関連企業のデジタルマーケティング支援を進めていくことで、急加速する歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進め、事業を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は971,587千円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は92,381千円(前年同四半期比7.5%減)、経常利益は103,108千円(前年同四半期比4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,458千円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for health care」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は2兆7,052億円(前年比21.4%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2021年日本の広告費」)、歯科分野では、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比2.3%増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比12.4%増となるなど好調に推移しております。歯科分野は前年に引き続き受注が好調に推移する見込みであり、人材強化のため積極的な人的投資を行っております。
美容・エステ分野では、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円(前年比2.4%減)と減少推移となりました。コロナ禍2年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、コロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じました(株式会社矢野経済研究所「2022年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」)。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比13.0%減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比41.1%減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
また、ヘルスケアの総合サイト「for health care」では、口腔周りから健康な社会を実現することを目的として、様々なコンテンツを拡充すると共に、ECサイトをオープンしポータルサイトの収益化を目指しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は246,705千円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は150,989千円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の事務代行、開業支援、経営支援を行っております。連結子会社の株式会社オカムラは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。海外では、タイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.、2022年3月に連結子会社(孫会社)化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。さらに、2022年3月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、海外における事業領域を拡大しております。
SEMサービスにおいては、2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり1兆8,382億円(前年比26.3%増)となりました(株式会社電通「2021年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、新たにLINE広告の新サービスを提供する等、サービスの多様化により売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,850億円(前年比13.2%増)となるなかで(株式会社電通「2021年日本の広告費」)、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.と2022年3月に連結子会社(孫会社)化したFukumori Dental Clinic Co., ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まってきた中で、在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動や、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めたことから売上高は前年同四半期比で増加しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売については、連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年5月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、販路の拡大や積極的な営業活動を実施したことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。株式会社オカムラOsakaを新たに設立いたしました。
さらに、2022年3月にタイ・バンコクにおいて連結子会社(孫会社)化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.は歯科商社事業で業績拡大に寄与しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は686,878千円(前年同四半期比29.3%増)、セグメント利益は37,478千円(前年同四半期比118.7%増)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
組織改編後の経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移いたしました。
若手歯科医師・歯科衛生士とのネットワークに強みを持つ日本最大級の歯科医療メディア「1D」を運営するワンディー株式会社と業務提携し、「Dentwave.com」との連携を強化してデジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信及び歯科関連企業のデジタルマーケティングを強化しております。
近年の新型コロナウイルス感染症の流行により、デンタルショーや展示会等が中止・延期されてきた状況下において、歯科医療従事者の情報収集・情報発信意欲は高く、デジタルを活用せざるを得なかった時代からデジタルを自ら選択し、活用する新たな時代へ移行し始めたこともあり、歯科医療従事者会員は順調に増加、また、新たなサービスの開発に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は37,104千円(前年同四半期比34.4%増)、セグメント利益は12,149千円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は906千円(前年同四半期比増減なし)、セグメント利益は906千円(前年同四半期比増減なし)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,122,551千円となり、前連結会計年度末に比べ31,890千円(前連結会計年度末比1.0%減)の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,890千円減(前連結会計年度末比1.0%減)の3,122,551千円となりました。これは主に、現金及び預金が47,562千円、商品が14,927千円、前払費用が13,027千円増加したものの、受取手形及び売掛金が111,085千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63,810千円減(前連結会計年度末比4.5%減)の1,353,097千円となりました。これは主に、短期借入金が50,438千円増加いたしましたが、買掛金が15,885千円、未払金が33,081千円、未払費用が29,928千円、未払法人税等が46,650千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,920千円増(前連結会計年度末比1.8%増)の1,769,453千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益57,458千円の計上と、剰余金配当35,263千円を行ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2021年の広告市場の総広告費は、6兆7,998億円(前年比10.4%増)、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、2兆7,052億円(前年比21.4%増)となり、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維持し、2021年はマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移しております(株式会社電通「2021年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2022年8月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が3兆1,498億円(前年比4.8%増 厚生労働省「令和3年度 医療費の動向」)、歯科診療所は67,717施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和4年7月末概数)」)と歯科診療所数は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、歯科診療医療費は増加しております。
このような経済情勢のもとで、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
医療機関経営支援事業においては、2021年6月にノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化し、2022年5月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに設立し、事業拡大しております。また、海外における事業領域については、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に2院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、2022年3月には3院目となるFukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化いたしました。さらに、2022年3月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、海外における事業領域を拡大しております。
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」をハブとして、デジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信と歯科関連企業のデジタルマーケティング支援を進めていくことで、急加速する歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進め、事業を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は971,587千円(前年同四半期比20.9%増)、営業利益は92,381千円(前年同四半期比7.5%減)、経常利益は103,108千円(前年同四半期比4.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,458千円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for health care」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は2兆7,052億円(前年比21.4%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2021年日本の広告費」)、歯科分野では、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比2.3%増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比12.4%増となるなど好調に推移しております。歯科分野は前年に引き続き受注が好調に推移する見込みであり、人材強化のため積極的な人的投資を行っております。
美容・エステ分野では、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円(前年比2.4%減)と減少推移となりました。コロナ禍2年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、コロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じました(株式会社矢野経済研究所「2022年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」)。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比13.0%減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比41.1%減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
また、ヘルスケアの総合サイト「for health care」では、口腔周りから健康な社会を実現することを目的として、様々なコンテンツを拡充すると共に、ECサイトをオープンしポータルサイトの収益化を目指しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は246,705千円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は150,989千円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の事務代行、開業支援、経営支援を行っております。連結子会社の株式会社オカムラは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。海外では、タイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.、2022年3月に連結子会社(孫会社)化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。さらに、2022年3月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、海外における事業領域を拡大しております。
SEMサービスにおいては、2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり1兆8,382億円(前年比26.3%増)となりました(株式会社電通「2021年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、新たにLINE広告の新サービスを提供する等、サービスの多様化により売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,850億円(前年比13.2%増)となるなかで(株式会社電通「2021年日本の広告費」)、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.と2022年3月に連結子会社(孫会社)化したFukumori Dental Clinic Co., ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まってきた中で、在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動や、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めたことから売上高は前年同四半期比で増加しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売については、連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年5月に設立した株式会社オカムラOsakaにおいて、販路の拡大や積極的な営業活動を実施したことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、2021年6月に連結子会社(孫会社)化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。株式会社オカムラOsakaを新たに設立いたしました。
さらに、2022年3月にタイ・バンコクにおいて連結子会社(孫会社)化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.は歯科商社事業で業績拡大に寄与しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は686,878千円(前年同四半期比29.3%増)、セグメント利益は37,478千円(前年同四半期比118.7%増)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
組織改編後の経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移いたしました。
若手歯科医師・歯科衛生士とのネットワークに強みを持つ日本最大級の歯科医療メディア「1D」を運営するワンディー株式会社と業務提携し、「Dentwave.com」との連携を強化してデジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信及び歯科関連企業のデジタルマーケティングを強化しております。
近年の新型コロナウイルス感染症の流行により、デンタルショーや展示会等が中止・延期されてきた状況下において、歯科医療従事者の情報収集・情報発信意欲は高く、デジタルを活用せざるを得なかった時代からデジタルを自ら選択し、活用する新たな時代へ移行し始めたこともあり、歯科医療従事者会員は順調に増加、また、新たなサービスの開発に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は37,104千円(前年同四半期比34.4%増)、セグメント利益は12,149千円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は906千円(前年同四半期比増減なし)、セグメント利益は906千円(前年同四半期比増減なし)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,122,551千円となり、前連結会計年度末に比べ31,890千円(前連結会計年度末比1.0%減)の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,890千円減(前連結会計年度末比1.0%減)の3,122,551千円となりました。これは主に、現金及び預金が47,562千円、商品が14,927千円、前払費用が13,027千円増加したものの、受取手形及び売掛金が111,085千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63,810千円減(前連結会計年度末比4.5%減)の1,353,097千円となりました。これは主に、短期借入金が50,438千円増加いたしましたが、買掛金が15,885千円、未払金が33,081千円、未払費用が29,928千円、未払法人税等が46,650千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,920千円増(前連結会計年度末比1.8%増)の1,769,453千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益57,458千円の計上と、剰余金配当35,263千円を行ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
