四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度第4四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなどにより、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2019年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆9,381億円(前年比6.2%増)、インターネット広告市場における広告費は、2兆1,048億円(前年比19.7%増)となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第1四半期連結会計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2020年7月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が3兆286億円(前年比1.9%増 厚生労働省「令和元年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,226施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和2年7月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は708,393千円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は47,892千円(前年同四半期比32.3%増)、経常利益は48,512千円(前年同四半期比52.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,894千円(前年同四半期比73.4%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は2兆1,048億円(前年比19.7%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2019年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進み、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比10.3%増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比1.2%増となるなど回復の兆しを見せております。
美容・エステ分野では、2019年のエステティックサロン総市場規模は3,602億円(前年比0.3%増)と微増推移となったものの、物販分野の伸長によるものであり、従来施術の販売状況に物販は連動するとされていましたが、2019年度は必ずしもそうではなく厳しい状況が続きました(株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」)。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる!美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比1.9%増、「エステ・人気ランキング」は大型の広告出稿を獲得したことにより同114.9%増となるなど前年同四半期比で増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は209,349千円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント利益は138,614千円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイにおいて歯科医院経営を行っております。また、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。
SEMサービスにおいては、2019年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり1兆3,267億円(前年比15.2%増)となりました(株式会社電通「2019年日本の広告費」)。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいても、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応が進み、クライアントのサイトの検索順位を回復させることにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,354億円(前年比7.9%増)となり(株式会社電通「2019年日本の広告費」)、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルスの感染拡大により制約を受けたことなどにより、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院(ゆたかデンタルクリニック)を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科器械材料・医薬品の卸売においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当第1四半期連結累計期間に開業に伴う大型の受注がなかったことから、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は487,833千円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は1,565千円(前年同四半期は、セグメント損失240千円)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
前第3四半期連結会計期間の2020年2月1日付でブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図っておりますが効果が出てくるのは第2四半期以降を見込んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,814千円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント損失は6,071千円(前年同四半期は、セグメント損失8,371千円)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は937千円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益は937千円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,812,177千円となり、前連結会計年度末に比べ75,539千円(前連結会計年度末比4.3%増)の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,539千円増(前連結会計年度末比4.3%増)の1,812,177千円となりました。これは主に、売掛金が16,883千円、前渡金が14,676千円減少いたしましたが、現金及び預金が109,634千円、商品が12,289千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,299千円増(前連結会計年度末比6.9%増)の780,478千円となりました。これは主に、未払費用が32,946千円、未払法人税等が6,828千円減少いたしましたが、短期借入金が30,000千円、長期借入金が20,281千円、賞与引当金が13,262千円、未払消費税が12,572千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,239千円増(前連結会計年度末比2.5%増)の1,031,699千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益29,894千円の計上と、剰余金配当6,060千円を行ったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第1四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,272千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。