有価証券報告書-第17期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。
広告業界におきましては、平成29年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆3,907億円(前年比1.6%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆5,094億円(前年比15.2%増)となりました(株式会社電通「2017年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(平成30年4月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆8,746億円(前年比1.5%増 厚生労働省「平成28年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,756施設(厚生労働省「医療施設動態調査(平成30年3月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,740,694千円(前年比17.5%増)、営業利益は152,747千円(前年比24.0%増)、経常利益は154,846千円(前年比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88,141千円(前年比7.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a. メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は1兆5,094億円(前年比15.2%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2017年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成29年のエステティックサロン総市場規模は3,579億円(前年比0.2%増)と微増推移となりました(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2018年版」)。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年比1.8%増、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年比42.0%増と回復基調にあり、また、歯科分野においても主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年比11.7%増、「矯正歯科ネット」の売上高は前年比22.1%増となりました。
また、平成30年5月31日現在、訪問者数が2,246万6千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております“妊娠時～6歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」や、前連結会計年度にリリースいたしましたアプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってまいりました。しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は922,350千円(前年比16.8%増)、セグメント利益は550,788千円(前年比24.6%増)となりました。
b. 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び、事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。また、第2四半期連結会計期間よりMedical Net Thailand Co., Ltd.を連結子会社化し、タイにおいて歯科医院運営を行っております。
SEMサービスにおいては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、9,400億円(前年比27.3%増)となりました(株式会社電通「2017年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始め、売上高は前年比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受けましたが、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの売上高は前年比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院運営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は前年比で増加いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化及び海外での事業展開を見据え、新たな事業への先行投資としてMedical Net Thailand Co., Ltd.に対して貸付を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は705,916千円(前年比27.6%増)、セグメント損失は17,433千円(前年は、セグメント利益20,284千円)となりました。
c. 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、顧客基盤の拡大を図りました。
なお、MR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、経営資源を歯科分野に集中させるため、平成30年5月21日付で同事業を売却しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は162,878千円(前年比24.6%増)、セグメント損失は20,705千円(前年は、セグメント損失6,587千円)となりました。
d. その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は5,580千円(前年比45.5%減)、セグメント利益は3,302千円(前年はセグメント損失6,639千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,906千円増加し、1,172,842千円(前年比2.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は116,441千円(前連結会計年度は73,326千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は42,523千円(前連結会計年度は68,670千円の減少)となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は49,551千円(前連結会計年度は16,260千円の減少)となりました。これは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
メディア・プラットフォーム事業	906,513	15.1
医療機関経営支援事業	692,661	25.4
医療BtoB事業	135,939	4.0
その他	5,580	△45.5
合計	1,740,694	17.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。前年同期比は変更後の区分に基づいております。
4.第2四半期連結会計期間より、Medical Net Thailand Co., Ltdを連結子会社化し、医療機関経営支援事業に含めております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績についての分析・検討内容
メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる!美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めたことにより、前年比16.8%増の922,350千円となりました。
医療機関経営支援事業の売上高は、前年比27.6%増の705,916千円となりました。これは事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスは前年を下回ったものの、SEMサービスにおいて積極的にSEOサービスやリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービスの広告効果向上に努め売上高が増加、販売代理においては当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動、歯科器材の販売を積極的に行い売上高が増加したことに加え、第2四半期連結会計期間よりMedical Net Thailand Co., Ltd.を連結子会社化し、歯科医院運営を開始したためであります。
医療BtoB事業におきましては、当該事業の基盤となる会員の増加、歯科医療関連企業等への営業力強化に努め、大型案件の受注があり、売上高は前年比24.6%増の162,878千円となりました。
売上原価につきましては、SEMサービスの売上増加に伴い純仕入高が増加し、またメディア・プラットフォーム事業においてコンテンツの拡充を図るための費用の増加により前年比17.8%増の852,230千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業への先行投資をしたこと等により人件費、広告宣伝費などが増加し前年比16.0%増の735,716千円となりました。
営業利益は、前年比24.0%増の152,747千円、経常利益は前年比24.1%増の154,846千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比7.0%増の88,141千円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
資産合計は、前連結会計年度に比べ113,459千円増(前連結会計年度末比6.4%増)の1,884,932千円となりました。これは主に、売掛金が64,827千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ76,169千円増(前連結会計年度末比29.7%増)の332,321千円となりました。これは主に、未払金が42,465千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ37,289千円増(前連結会計年度末比2.5%増)の1,552,611千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益88,141千円を計上したこと等により、利益剰余金が77,368千円増加したためであります。
④資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保によって資金調達しております。
また、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.への設備資金及び運転資金は、当社が貸付しております。グループ内での資金の有効活用を図り、業容拡大に努めてまいります。