四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成29年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆3,907億円(前年比1.6%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆5,094億円(前年比15.2%増)となりました(株式会社電通「2017年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第1四半期連結累計期間の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(平成30年7月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆9,152億円(前年比1.4
%増 厚生労働省「平成29年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,787施設(厚生労働省「医療施設動態調査(平成30年6月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は381,791千円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は15,424千円(前年同四半期比73.7%減)、経常利益は15,635千円(前年同四半期比73.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△9,561千円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益39,442千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は1兆5,094億円(前年比15.2%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2017年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成29年のエステティックサロン総市場規模は3,579億円(前年比0.2%増)と微増推移となりました(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2018年版」)。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等のポータルサイトやアプリの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、「気になる!美容整形総合ランキング」の売上高が前年同四半期比13.3%増となるなど前年同四半期では増加いたしました。また、前年は好調に推移した歯科分野においては、医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力サイトの「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比8.3%減、「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比1.2%減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
また、平成30年8月31日現在、訪問者数が2,276万人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております“妊娠時～6歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」や、平成30年8月には月間訪問者数が100万人を超え、累計の訪問者数が614万9千人とターゲット層の獲得媒体として成長しておりますママの子育て公開アプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってまいりました。しかしながら、媒体価値向上のための投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は215,743千円(前年同四半期比3.7%減)、セグメント利益は126,558千円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び、事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。
SEMサービスにおいては、インターネット広告媒体費が初めて1兆円を超えた2016年に続き、2017年も媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告へのシフトがさらに進んだ結果、9,400億円(前年比27.3%増)となりました(株式会社電通「2017年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高が増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が安定せず、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は2,888億円(前年比6.1%増)となりました(株式会社電通「2017年日本の広告費」)が、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは受注が伸び悩み、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
歯科医院運営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、平成30年9月よりタイ・バンコクで歯科医院(ゆたかデンタルクリニック)を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は増加傾向にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は152,856千円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント損失は14,460千円(前年同四半期は、セグメント損失6,723千円)となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。なお、MR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、平成30年5月21日付で同事業を売却しております。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,571千円(前年同四半期比59.6%減)、セグメント損失は11,677千円(前年同四半期は、セグメント損失6,712千円)となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,943千円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は1,943千円(前年同四半期はセグメント損失236千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,734,755千円となり、前連結会計年度末に比べ150,177千円(前連結会計年度末比8.0%減)の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,177千円減(前連結会計年度末比8.0%減)の1,734,755千円となりました。これは主に、投資有価証券が31,213千円増加いたしましたが、現金及び預金が125,296千円、売掛金が53,662千円、前渡金が6,442千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ133,622千円減(前連結会計年度末比40.2%減)の198,698千円となりました。これは主に、賞与引当金が12,316千円増加いたしましたが、買掛金が14,610千円、未払金が77,591千円、未払費用が21,747千円、未払法人税が20,751千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,554千円減(前連結会計年度末比1.1%減)の1,536,056千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と剰余金配当10,772千円を行ったこと等により、利益剰余金が15,460千円減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。