四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分いたしました。
1.処分の概要

(1) 処分期日	2021年9月29日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式198,300株
(3) 処分価額	1株につき533円
(4) 処分総額	105,693,900円
(5) 割当先	当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 168,800株 当社の従業員 9名 29,500株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月8日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、2019年8月29日開催の当社第18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額9,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から30年までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
今回は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能な人材を登用するとともに、本制度対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役に対して、報酬としての金銭債権合計89,970,400円を支給し、当該金銭債権を現物出資財産として当社の普通株式168,800株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役4名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
また、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員9名(以下、「対象従業員」という。)に対して金銭債権合計15,723,500円を支給し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式29,500株(以下、「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を対象従業員が定年により退職するときまでと設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。