四半期報告書-第23期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月27日及び2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社ミルテルの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月5日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ミルテル
事業内容 :受託臨床検査事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとし、口腔周りから全身の健康を導き人々が健康で豊かな生活を送れる社会を創ることを目指しております。本件もその推進の一環として実施するものであります。
この度株式を取得します株式会社ミルテルは、生活や社会の基盤として寄り添い、世界の人々が抱える健康や病気の不安・希望をサイエンスで見える化するサイエンスソリューションプロバイダとして、皆様を笑顔にすることを目指し、医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。
株式会社ミルテルの主な事業としましては、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液代謝物」を解析し、乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」と、世界で唯一の技術であるGテール長の測定とテロメア長を測定することで病気発症前の未病状態を検知できる「テロメアテスト」があり、未病予防分野での高い技術を有しております。
※Gテールとは、染色体DNAの末端に存在するテロメアのさらに最末端に存在する領域。酸化ストレスなどの要因により伸縮する。
当社は、本株式取得により、当社の強みである歯科医院の顧客基盤を用いて株式会社ミルテルのソリューションを社会に浸透させ、歯科医院=虫歯の治療という概念を変え、歯科医院、そして口腔から病気を未然に防ぎ、人々の健康寿命を延ばして、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしてまいります。
③企業結合日
2024年1月5日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
71.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月27日及び2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社ミルテルの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月5日付で株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ミルテル
事業内容 :受託臨床検査事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとし、口腔周りから全身の健康を導き人々が健康で豊かな生活を送れる社会を創ることを目指しております。本件もその推進の一環として実施するものであります。
この度株式を取得します株式会社ミルテルは、生活や社会の基盤として寄り添い、世界の人々が抱える健康や病気の不安・希望をサイエンスで見える化するサイエンスソリューションプロバイダとして、皆様を笑顔にすることを目指し、医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。
株式会社ミルテルの主な事業としましては、乳がん患者の唾液中で変化する「ポリアミン類などの唾液代謝物」を解析し、乳がんの早期発見をサポートする「スキャンテスト乳がん」と、世界で唯一の技術であるGテール長の測定とテロメア長を測定することで病気発症前の未病状態を検知できる「テロメアテスト」があり、未病予防分野での高い技術を有しております。
※Gテールとは、染色体DNAの末端に存在するテロメアのさらに最末端に存在する領域。酸化ストレスなどの要因により伸縮する。
当社は、本株式取得により、当社の強みである歯科医院の顧客基盤を用いて株式会社ミルテルのソリューションを社会に浸透させ、歯科医院=虫歯の治療という概念を変え、歯科医院、そして口腔から病気を未然に防ぎ、人々の健康寿命を延ばして、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしてまいります。
③企業結合日
2024年1月5日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
71.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 283千円 |
| 取得原価 | 283千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。