- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オカムラ(以下、「オカムラ」)は、東京都福生市に本社を置く創業32年の歯科ディーラーで、当社グループのクライアントである歯科医院に対して歯科器械材料・医薬品に加え、アルコール消毒液等のプライベートブランド商品を提供しております。他方、ノーエチは、大阪府松原市に本社を置く創業60年の大衆医薬品の医薬品卸としてドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。ノーエチが当社グループに加わることにより、当社グループの歯科関連事業及び事業分野のさらなる拡大、商品戦略の多角化、同業他社との差別化の促進を図るためであります。
(3) 企業結合日
2022/08/31 14:23- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/08/31 14:23- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/08/31 14:23- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/08/31 14:23 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/08/31 14:23- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,773,000 | 10,773,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,773,000 | 10,773,000 | - | - |
(注)発行済株式(提出日現在発行数)のうち、400,000株は、現物出資(サーバ3台 カラーレーザー1台 240万円)によるものであります。
2022/08/31 14:23- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥ 財務状況
当社グループは事業拡大を図るための先行投資を継続的に行っておりますが、運転資金需要の大部分は人件費関連コスト及び連結子会社である株式会社オカムラの商品仕入コストであります。そのようななか、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と総額980,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての懸念はございません。
2022/08/31 14:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,047,206千円増(前連結会計年度末比49.7%増)の3,154,441千円となりました。これは主に現金及び預金が265,328千円、売掛金が193,133千円、商品が99,849千円、のれんが273,659千円、投資有価証券が42,230千円、長期前払費用が56,895千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ569,932千円増(前連結会計年度末比67.3%増)の1,416,908千円となりました。これは主に買掛金が148,806千円、短期借入金が390,000千円増加したためであります。
2022/08/31 14:23- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
歯科器材・医薬品販売事業及び医薬品・医薬部外品の製造・販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けております。
③ 医療BtoB事業
2022/08/31 14:23- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2022/08/31 14:23- #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
⑧その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。
(2)処分の目的及び理由
2022/08/31 14:23- #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/08/31 14:23