- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/08/31 14:23- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/08/31 14:23- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
NU-DENT
| 売上高 | 253,498千円 |
| 営業利益 | 41,269 |
| 経常利益 | 42,676 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,825 |
D.D.DENT
| 売上高 | 49,770千円 |
| 営業損失 | △1,201 |
| 経常損失 | △2,398 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △1,175 |
(概算額の算定方法)
2022/08/31 14:23- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で認識していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
2022/08/31 14:23- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「医療機関経営支援事業」の売上高は、前連結会計年度においては425,938千円、当連結会計年度においては611,228千円、それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、セグメント利益への影響はありません。2022/08/31 14:23 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,902,305 | 3,743,039 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,708 | 3,632 |
| セグメント間取引消去 | △1,411 | △906 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,904,602 | 3,745,765 |
2022/08/31 14:23- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/31 14:23 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/08/31 14:23- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
広告業界におきましては、2021年の広告市場の総広告費は、6兆7,998億円(前年比10.4%増)、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、2兆7,052億円(前年比21.4%増)となり、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維持し、2021年はマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移しております(株式会社電通「2021年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上高が前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2022年5月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が3兆52億円(前年比0.8%減 厚生労働省「令和2年度 医療費の動向」)、歯科診療所は67,752施設(厚生労働省「医療施設動態調査(令和4年5月末概数)」)となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、2021年4月~2022年2月の歯科診療医療費は、前年同期比5.5%増と回復傾向にあります(厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費](令和3年度2月号)」)。
2022/08/31 14:23- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日) | 当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 569千円 | 143千円 |
| 仕入高 | 404 | 585 |
2022/08/31 14:23- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/08/31 14:23