商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2024年7月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。その他については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/04 15:13

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,773,000	10,773,000	東京証券取引所(グロース市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
計	10,773,000	10,773,000	-	-

(注)発行済株式(提出日現在発行数)のうち、400,000株は、現物出資(サーバ3台 カラーレーザー1台 240万円)によるものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

5.大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売
連結子会社(孫会社)において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。主力であるプライベートブランド商品の販売強化により、売上高は前年比で増加いたしました。
6.歯科医院総合支援

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,019千円は、「商品」810千円、「その他」7,209千円として組み替えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
歯科器材・医薬品販売事業及び大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けております。
不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/09/04 15:13

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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