#1 会計方針に関する事項（連結）: 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産合計は、前連結会計年度末に比べ522,214千円増(前連結会計年度末比15.1%増)の3,989,574千円となりました。これは主に長期前払費用が48,944千円減少いたしましたが、現金及び預金が9,708千円、売掛金が130,971千円、受取手形が17,540千円、商品が82,349千円、前渡金が71,380千円、前払費用が25,609千円、のれんが153,011千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ519,325千円増(前連結会計年度末比33.8%増)の2,057,665千円となりました。これは主に短期借入金が150,100千円、未払法人税等が21,807千円減少いたしましたが、買掛金が113,352千円、未払費用が36,624千円、前受金が143,439千円、長期借入金が304,402千円、退職給付に係る負債が29,789千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,888千円増(前連結会計年度末比0.1%増)の1,931,908千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,959千円の計上と、非支配株主持分が12,680千円増加したためであります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
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