有価証券報告書-第24期(2024/06/01-2025/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	メディア・ プラット フォーム事業	医療機関 経営支援 事業	医療BtoB 事業	クラウドインテグレーション事業	未病・予防プラットフォーム事業	計
メディア・プラットフォーム事業(歯科分野)	1,050,465	-	-	-	-	1,050,465	-	1,050,465
メディア・プラットフォーム事業(美容分野)	74,564	-	-	-	-	74,564	-	74,564
Webマーケティング	-	274,700	-	-	-	274,700	-	274,700
HP制作・メンテナンス	-	146,239	-	-	-	146,239	-	146,239
不動産販売	-	242,600	-	-	-	242,600	-	242,600
歯科医院運営	-	172,918	-	-	-	172,918	-	172,918
歯科器材・医薬品販売	-	2,368,615	-	-	-	2,368,615	-	2,368,615
大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売	-	558,631	-	-	-	558,631	-	558,631
医療BtoB	-	-	184,773	-	-	184,773	-	184,773
POSシステムの 開発・導入・ メンテナンス	-	-	-	47,543	-	47,543	-	47,543
受託臨床検査	-	-	-	-	25,880	25,880	-	25,880
その他	-	99,045	-	-	-	99,045	3,538	102,583
顧客との契約から生じる収益	1,125,029	3,862,751	184,773	47,543	25,880	5,245,977	3,538	5,249,516
その他の収益 (注)2	-	2,544	-	-	-	2,544	-	2,544
外部顧客への売上高	1,125,029	3,865,296	184,773	47,543	25,880	5,248,522	3,538	5,252,061

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
2 その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	メディア・ プラット フォーム事業	医療機関 経営支援 事業	医療BtoB 事業	クラウドインテグレーション事業	未病・予防プラットフォーム事業	計
メディア・プラットフォーム事業(歯科分野)	1,022,093	-	-	-	-	1,022,093	-	1,022,093
メディア・プラットフォーム事業(美容分野)	61,193	-	-	-	-	61,193	-	61,193
Webマーケティング	-	290,380	-	-	-	290,380	-	290,380
HP制作・メンテナンス	-	160,152	-	-	-	160,152	-	160,152
不動産販売	-	206,176	-	-	-	206,176	-	206,176
歯科医院運営	-	181,997	-	-	-	181,997	-	181,997
歯科器材・医薬品販売	-	2,908,289	-	-	-	2,908,289	-	2,908,289
大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売	-	532,847	-	-	-	532,847	-	532,847
医療BtoB	-	-	158,034	-	-	158,034	-	158,034
POSシステムの開発・導入・メンテナンス	-	-	-	375,076	-	375,076	-	375,076
受託臨床検査	-	-	-	-	41,010	41,010	-	41,010
その他	-	133,934	-	-	-	133,934	998	134,932
顧客との契約から生じる収益	1,083,286	4,413,778	158,034	375,076	41,010	6,071,186	998	6,072,184
その他の収益(注)2	-	5,612	-	-	-	5,612	-	5,612
外部顧客への売上高	1,083,286	4,419,390	158,034	375,076	41,010	6,076,798	998	6,077,796

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
2 その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未病・予防プラットフォーム事業」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度については、変更後の区分にて組替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	693,749	842,261
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	842,261	944,108
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	17,553	160,992
契約負債(期末残高)	160,992	252,385

契約負債は主にメディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業及びクラウドインテグレーション事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、概ね1年以内に履行義務が充足され収益を認識する当社グループが運営しているポータルサイトへの広告掲載料を契約に基づき受け取ったもの、顧客のHPの制作費用を契約に基づき受け取ったもの及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス契約に基づき受け取ったものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。