訂正有価証券報告書-第18期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2020/07/08 13:37
【資料】
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【項目】
139項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の3つを報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、「からだ」・「健康」・「美」・「子育て」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス(SEOサービス及びリスティング広告(検索連動広告)運用代行サービス)、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス及び販売代理を行っており、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、タイにおいて歯科医院運営を行っております。また、第3四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に対する器材ほか器具・薬品一式の販売を行っております。「医療BtoB事業」は、連結子会社のブランネットワークス株式会社が歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
メディア・
プラット
フォーム事業
医療機関
経営支援
事業
医療BtoB
事業
売上高
外部顧客への売上高906,513692,661135,9391,735,1135,5801,740,694
セグメント間の内部売上高又は振替高15,83713,25526,93956,031-56,031
922,350705,916162,8781,791,1455,5801,796,726
セグメント利益又は損失(△)550,788△17,433△20,705512,6493,302515,952
セグメント資産80,817295,34155,973432,132-432,132
その他の項目
減価償却費2,7533,5981,8018,153-8,153
のれんの償却額-1,5003,4604,961-4,961
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0453,150-4,195-4,195

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
メディア・
プラット
フォーム事業
医療機関
経営支援
事業
医療BtoB
事業
売上高
外部顧客への売上高859,0161,305,83566,9532,231,8054,3092,236,114
セグメント間の内部売上高又は振替高1,3178953,9486,161-6,161
860,3331,306,73170,9022,237,9664,3092,242,275
セグメント利益又は損失(△)560,435△9,858△29,053521,5244,309525,833
セグメント資産107,940681,49435,974825,409-825,409
その他の項目
減価償却費2,2505,4151,5619,227-9,227
のれんの償却額-6,3952,4988,894-8,894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-3,600-3,600-3,600

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,791,1452,237,966
その他の区分の売上高5,5804,309
セグメント間取引消去△56,031△6,161
連結財務諸表の売上高1,740,6942,236,114

(単位:千円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計512,649521,524
「その他」の区分の利益3,3024,309
全社費用(注)1△379,194△364,759
その他の調整額(注)215,98915,004
連結財務諸表の営業利益152,747176,078

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
(単位:千円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計432,132825,409
全社資産(注)1,452,8001,225,725
連結財務諸表の資産合計1,884,9322,051,134

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費8,1539,2271,8471,44710,00110,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4,1953,60015,2125,35819,4078,958

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本タイランド合計
18,94216,57335,515

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本タイランド合計
21,06716,00437,071

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
メディア・プラットフォーム事業医療機関
経営支援事業
医療BtoB事業その他合計
減損損失--33,520-33,520

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
メディア・
プラット
フォーム事業
医療機関
経営支援
事業
医療BtoB
事業
当期末残高-18,35136,01954,371--54,371

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
全社・消去合計
メディア・
プラット
フォーム事業
医療機関
経営支援
事業
医療BtoB
事業
当期末残高-161,226-161,226--161,226

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。

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