ノエビア HD（4928）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月21日: -1805万
2011年9月30日: 1億8086万
2011年12月31日 +102.57%: 3億6637万
2012年3月31日 +34.95%: 4億9441万
2012年6月30日 +17.76%: 5億8220万
2012年9月30日 +62.2%: 9億4431万
2012年12月31日 -98.73%: 1203万
2013年3月31日 +817.71%: 1億1042万
2013年6月30日: -1億923万
2013年9月30日 -10.64%: -1億2086万
2013年12月31日: 2億7944万
2014年3月31日 -21.05%: 2億2061万
2014年6月30日 +46.76%: 3億2376万
2014年9月30日 -14.91%: 2億7550万
2014年12月31日 -51.72%: 1億3300万
2015年3月31日 +128.57%: 3億400万
2015年6月30日 +1.97%: 3億1000万
2015年9月30日 +20.97%: 3億7500万
2015年12月31日: -1億3600万
2016年3月31日: 5300万
2016年6月30日 +56.6%: 8300万
2016年9月30日 -8.43%: 7600万
2016年12月31日: -2100万
2017年3月31日 -66.67%: -3500万
2017年6月30日: 5800万
2017年9月30日 -81.03%: 1100万
2017年12月31日 +999.99%: 1億5100万
2018年3月31日 -9.93%: 1億3600万
2018年6月30日 +17.65%: 1億6000万
2018年9月30日 -17.5%: 1億3200万
2018年12月31日 -15.15%: 1億1200万
2019年3月31日 -57.14%: 4800万
2019年6月30日 +143.75%: 1億1700万
2019年9月30日: -4100万
2019年12月31日: 3900万
2020年3月31日: -2700万
2020年6月30日: 3600万
2020年9月30日: -9800万
2020年12月31日: 1700万
2021年3月31日: -1億3500万
2021年6月30日: -1億400万
2021年9月30日 -293.27%: -4億900万
2021年12月31日: 2億1200万
2022年3月31日 +313.68%: 8億7700万
2022年6月30日 +22.92%: 10億7800万
2022年9月30日 +6.4%: 11億4700万
2022年12月31日 -90.67%: 1億700万
2023年3月31日 -55.14%: 4800万
2023年6月30日 +808.33%: 4億3600万
2023年9月30日 -36.7%: 2億7600万
2023年12月31日 -53.99%: 1億2700万
2024年3月31日 -33.86%: 8400万
2024年6月30日 +403.57%: 4億2300万
2024年9月30日 -22.7%: 3億2700万
2024年12月31日 -62.69%: 1億2200万
2025年3月31日 -12.3%: 1億700万
2025年6月30日 +141.12%: 2億5800万
2025年9月30日 -25.58%: 1億9200万
2025年12月31日 -66.67%: 6400万
2026年3月31日 -20.31%: 5100万

個別

2011年9月30日: -410万
2012年9月30日: -318万
2013年9月30日 -294.12%: -1254万
2014年9月30日: -115万
2015年9月30日: 300万
2016年9月30日: -1100万
2017年9月30日: 900万
2018年9月30日 -33.33%: 600万
2019年9月30日 -66.67%: 200万
2020年9月30日 +150%: 500万
2021年9月30日: -3億200万
2022年9月30日: 2700万
2023年9月30日 +3.7%: 2800万
2024年9月30日 +67.86%: 4700万
2025年9月30日 +529.79%: 2億9600万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/08 17:00