法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.9%から35.5%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,777千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/12/11 17:02