有価証券報告書-第4期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,651,631	千円	-
退職給付に係る負債	-		1,540,600	千円
たな卸資産	365,782	千円	405,585	千円
繰越欠損金	49,922	千円	216,414	千円
固定資産	230,393	千円	207,287	千円
返品調整引当金	205,808	千円	152,979	千円
未払事業税	224,533	千円	105,032	千円
のれん	-		96,657	千円
賞与引当金	98,062	千円	80,469	千円
会員権	50,162	千円	50,040	千円
貸倒引当金	31,641	千円	27,759	千円
投資有価証券	3,009	千円	3,009	千円
その他	375,421	千円	360,155	千円
繰延税金資産小計	3,286,369	千円	3,245,993	千円
評価性引当額	△144,583	千円	△285,813	千円
繰延税金資産合計	3,141,785	千円	2,960,179	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134,113	千円	△162,063	千円
固定資産	△95,505	千円	△95,376	千円
固定資産圧縮積立金	△167	千円	△156	千円
その他	△3,724	千円	△2,817	千円
繰延税金負債合計	△233,510	千円	△260,414	千円
繰延税金資産の純額	2,908,275	千円	2,699,765	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,180,534	千円	1,006,651	千円
固定資産-繰延税金資産	1,951,096	千円	1,943,823	千円
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△223,355	千円	△250,710	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-		37.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2	%
評価性引当額の増加	-		1.9	%
住民税均等割	-		1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7	%
試験研究費等の税額控除	-		△1.3	%
その他	-		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.9%から35.5%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,777千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。