有価証券報告書-第7期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,564		1,597
たな卸資産	352		267
固定資産	201		182
返品調整引当金	115		119
未払事業税	100		109
繰越欠損金	115		64
会員権	44		44
のれん	52		28
賞与引当金	19		25
貸倒引当金	20		17
投資有価証券	2		2
その他	287		327
繰延税金資産小計	2,876		2,787
評価性引当額	△194		△58
繰延税金資産合計	2,681		2,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199		△358
固定資産	△81		△81
退職給付に係る資産	-		△49
その他	△2		△16
繰延税金負債合計	△282		△506
繰延税金資産の純額	2,398		2,221

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	807		782
固定資産-繰延税金資産	1,855		1,861
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△264		△422

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
住民税均等割	1.2		-
評価性引当額の増減	△1.1		-
試験研究費等の税額控除	△2.5		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。