有価証券報告書-第8期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,597		1,611
たな卸資産	267		295
固定資産	182		134
未払事業税	109		125
返品調整引当金	119		119
会員権	44		43
繰越欠損金	64		30
賞与引当金	25		25
貸倒引当金	17		13
のれん	28		4
投資有価証券	2		2
その他	327		249
繰延税金資産小計	2,787		2,656
評価性引当額	△58		△56
繰延税金資産合計	2,728		2,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△358		△400
固定資産	△81		△81
退職給付に係る資産	△49		△58
その他	△16		△14
繰延税金負債合計	△506		△554
繰延税金資産の純額	2,221		2,044

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	782		745
固定資産-繰延税金資産	1,861		1,739
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△422		△440

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。