有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 販売制度
当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。
従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 製造物責任及びクレーム
当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。当社グループ商品及び競合他社商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響により、同様の影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があります。また、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
重大な製造物責任や創業以来のポリシーに対する信頼を失う事がなくても、将来にわたってクレームがないとは言えず、市場での評価を落とさないとは限りません。
(3) 研究開発
研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、当社グループの市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、研究開発費は都度発生しますが、新商品の開発が長期に亘る場合は、その成果が翌期以降に及ぶ事もあり得ます。さらに、期間を延長してさらなる研究開発投資を強いられる場合や、結果として商品化できない場合もあります。当社グループとしては、お客さまの嗜好を常に察知し、流行にあった商品を提供する方針でありますが、お客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候不順・景気変動
当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品(風邪薬、のど飴等)は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等
当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流システムを処理しています。これらのシステムとオペレーションは火事や地震等の自然災害による通信回線のトラブルや不正侵入及び破壊行為等の人為的なトラブルの影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。地震等の天災が発生した場合には、当社グループの生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。当社グループとしては、事前の予防措置を講じ対処する方針でありますが、自然災害やその他の予期せぬトラブルによって当社グループは重大な影響を受ける可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、顧客情報や機密情報の管理について、情報漏洩に関する様々な技術的対策を講じるとともに、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」をはじめとする各種規程の整備や社員へのITリテラシー教育の実施による管理の徹底を図っております。しかしながら、予期し得ない不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権保護の限界
当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発をすすめております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力をすすめますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等
当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。各事業について医薬品医療機器等法をはじめとする法規制、品質・安全・環境に関する基準、会計基準や会社法、税法、さらに労務関係や取引関係等に関する、さまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループとしては、これらの法規制等の遵守(コンプライアンス)を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 航空運送事業
当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビア アビエーションにおける航空運送事業等、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、ブランドイメージの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に間接的に影響を及ぼす可能性があります。