有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,532		1,564
たな卸資産	398		352
固定資産	195		201
返品調整引当金	141		115
繰越欠損金	397		115
未払事業税	116		100
のれん	79		52
会員権	45		44
貸倒引当金	22		20
賞与引当金	19		19
投資有価証券	2		2
その他	318		287
繰延税金資産小計	3,270		2,876
評価性引当額	△516		△194
繰延税金資産合計	2,754		2,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179		△199
固定資産	△95		△81
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△277		△282
繰延税金資産の純額	2,477		2,398

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	888		807
固定資産-繰延税金資産	1,846		1,855
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△258		△264

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.5		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		1.9
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額の増減	0.4		△1.1
試験研究費等の税額控除	△2.0		△2.5
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が123百万円減少し、法人税等調整額が131百万円増加しております。