退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年～20年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を12年～15年に変更しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2014/08/08 13:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/08/08 13:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	80,901		-
退職給付に係る負債	-		108,623
早期退職費用引当金	-		39,533

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/08 13:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異として認識し、退職給付に係る制度を変更した場合、その影響額は過去勤務費用として認識します。これら数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分については、税効果を考慮の上その他の包括利益として認識し、退職給付に係る負債に含めて計上しております。よって、前提条件と実際の差異が生じたり、制度変更を行った場合、その他の包括利益、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
④ 貸倒引当金

2014/08/08 13:48

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	945,520千円
退職給付に係る負債	338,580千円
退職給付に係る資産	-

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/08/08 13:48