有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 7年~30年
機械及び装置 1年~15年
工具、器具及び備品 1年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、貸与資産は経済的耐用年数を1~7年として償却しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/03/29 15:03 - #2 研究開発活動
- 当社グループの研究開発活動は、システムソリューションセンター(熊本県熊本市)において、画像処理技術を応用したソフトウエア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を行っております。2018/03/29 15:03
具体的には、顔認証技術に注目し、日本電気株式会社(NEC)製、顔検出/顔照合エンジン「NeoFace」(*1)のアルゴリズムを採用し、ARM Core(*2)等に対応した製品開発を行い、世界で販売されている様々なマイクロコントローラー製品向けソフトウエアの開発を行っております。
また、脳波や心電等を用いて、ハンズフリーでのウエアラブル機器の操作や、医療、福祉用途の身体情報収集などが可能になる技術を研究しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 客との長期的な関係の強化
テスト開発から量産まで高い品質のサービスを提供することのみならず、ソフトウエアを含めた様々なソリューションを提供することで顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。
② ターンキーサービスの提供
顧客により多くの選択肢とより良いサービスを提供し、顧客にとって当社グループの価値を高めていくため、ターンキーサービスの提供に努めてまいります。
③ テスト技術の開発と人材育成
半導体の設計や製造の高度化に伴い、テストサービスにおいてもより高度な技術が求められています。先進のテスト技術の開発を進めるとともに、これを支えるテストエンジニアの育成に努めてまいります。
④ 生産性の向上
国内においては、本年(平成30年)6月末までに広島事業所から退去し、主に九州事業所への移転を行う計画です。また、台湾においては現在建設中の新棟が今年度から新たに稼動を開始する予定です。当社グループ全体の人員配置を随時最適化するとともに、最新技術を取り入れた積極的な生産性の向上を進めてまいります。2018/03/29 15:03 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 1年~15年
工具、器具及び備品 1年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、貸与資産は経済的耐用年数を1年~40年として償却しております。
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/03/29 15:03