#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,804千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,804千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,804千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が105,804千円減少しております
2019/03/28 16:58
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,188千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,608千円に含めて、「流動負債」の「繰延税金負債」585千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」257,003千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,608千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,608千円減少しております。
2019/03/28 16:58