有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経費については、「営業外費用」から「製造費用」に計上する方法に変更しております。この変更は、当社が提供する半導体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高まったことに伴い、より事業実態を反映するために行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた249,205千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に249,077千円、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に127千円を、それぞれ組み替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」として表示していた129,538千円は「売上高」に、「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」として計上していた59,653千円は「売上原価」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,804千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,804千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,804千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が105,804千円減少しております