建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
3. 本社・開発センターは建物を賃借しており、年間の賃借料は26,980千円であります。
4. 従業員数の( )は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。

2020/03/26 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 7年～30年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	4,936,479	千円	5,008,290	千円
機械装置及び運搬具	2,511,676		-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物建設仮勘定からの振替 98,325千円
機械及び装置建設仮勘定からの振替 1,356,234千円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～51年
機械装置及び運搬具 1年～15年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～51年
機械装置及び運搬具 1年～15年
工具、器具及び備品 1年～25年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/03/26 15:09