有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 7年~30年
機械及び装置 1年~15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 1年~25年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2021/03/25 15:02 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021/03/25 15:02
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 熊本県葦北郡 処分予定資産 機械装置、ソフトウエア、建設仮勘定 8,991千円 福島県会津若松市 処分予定資産 建物、工具器具及び備品、ソフトウエア 256,345千円
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,991千円計上しております。その内訳は、機械装置6,375千円、建設仮勘定1,456千円、ソフトウエア1,159千円であります。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営理念、方針及び基本戦略
当社グループは、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」ことを経営理念として掲げております。
この経営理念のもと、当社グループは、ルーツである日本の大手半導体メーカーが築いた技術を基に、2005年の創業以来培ってきた半導体テスト技術・ノウハウや関連するハードウエア・ソフトウエアの開発力をさらに進化・発展させ、今後も世界中のビジネス獲得に努めてまいります。
また、顧客の半導体製品のテストを行うだけでなく、その上流工程であるテスト設計の開発など、顧客の製品企画・開発段階からソリューションを提供していくことで、単なるテスト受託会社にとどまらないパートナーとして顧客の半導体製品の製造に不可欠な存在になることを目指しています。2021/03/25 15:02 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2021/03/25 15:02
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2021/03/25 15:02
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
(3) リース資産 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~51年
機械装置及び運搬具 1年~15年
工具、器具及び備品 1年~25年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2021/03/25 15:02