#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率(ROE)が重要であると認識し、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築に注力してまいりました。車載分野への取り組みや継続的なコスト削減活動などにより、事業基盤の構築に一定の成果を出すことができたことから、今後については、経営効率をより多角的に把握するため、上記の2指標に加えて、投下資本利益率(ROIC)にも留意していくべきものと考えております。各経営指標の具体的な数値目標については、さらに十分な事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
2022/03/24 14:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加し、25,942百万円(前年同期比41.5%増)となりました。これは、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、好調を維持したこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したこと、これらの受託量の増加に伴う新規設備投資分が寄与したことなどによるものです。また、新型コロナウイルス感染症を契機とするPC等の電子機器の需要増によるものと見られるメモリ製品の受託量増加が、特に当連結会計年度前半にあったことや、2020年12月期第4四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたことも、売上高の増加に寄与しました。
売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は4,161百万円(前年同期比870.1%増)、経常利益は4,086百万円(前年同期は161百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,793百万円(前年同期比651.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、熊本県からの地方自治体助成金や固定資産売却益などによる特別利益412百万円、事業構造改善費用などによる特別損失102百万円、法人税等1,174百万円、過年度法人税等戻入額55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,484百万円を計上しております。
2022/03/24 14:52