半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2026年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で株式の分割及び定款の一部変更を行います。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示す。)
(3)定款変更の日程
(令和8年熊本地震の影響について)
2026年7月28日16時27分頃に熊本地方で発生した地震により、当社九州事業所(熊本県葦北郡芦北町)が被災いたしました。この地震による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については、現在調査中であります。
なお、人的被害はなく、建屋及びインフラへの影響もございませんでした。生産設備等については、安全性及び稼働状況の確認のため、順次点検及び調整を実施しております。既に一部生産を再開し、段階的に操業を引き上げております。
今後も余震等に十分留意しつつ、従業員及び関係者の安全を最優先に進めてまいります。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2026年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月1日付で株式の分割及び定款の一部変更を行います。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 9,282,500株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 37,130,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 46,412,500株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 150,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日(予定) | 2026年9月15日(火) |
| 基準日 | 2026年9月30日(水) |
| 効力発生日 | 2026年10月1日(木) |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
| 1株当たり中間純利益 | 28円40銭 | 59円75銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり中間純利益 | - | - |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分を示す。)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株 とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、150,000,000株 とする。 |
(3)定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2026年8月14日(金) |
| 効力発生日 | 2026年10月1日(木) |
(令和8年熊本地震の影響について)
2026年7月28日16時27分頃に熊本地方で発生した地震により、当社九州事業所(熊本県葦北郡芦北町)が被災いたしました。この地震による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については、現在調査中であります。
なお、人的被害はなく、建屋及びインフラへの影響もございませんでした。生産設備等については、安全性及び稼働状況の確認のため、順次点検及び調整を実施しております。既に一部生産を再開し、段階的に操業を引き上げております。
今後も余震等に十分留意しつつ、従業員及び関係者の安全を最優先に進めてまいります。