- 3647
- 2026/10/09
- 時価
- 24億円
- PER 予
- -倍
- 2011年以降
- 赤字-387.85倍
(2011-2025年) - PBR
- 2.95倍
- 2011年以降
- 0.76-31.28倍
(2011-2025年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2016年8月31日
- 9億6830万
- 2017年8月31日 +186.92%
- 27億7827万
個別
- 2016年8月31日
- 5億9894万
- 2017年8月31日 +157%
- 15億3928万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。2022/02/18 15:17 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。2022/02/18 15:17 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに合同会社サンパワー鯉淵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社サンパワー鯉淵株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/02/18 15:17
流動資産 242 千円 固定資産 75,883 流動負債 △26,179 合同会社サンパワー鯉淵の取得価額 49,946 合同会社サンパワー鯉淵現金及び現金同等物 △242 差引:合同会社サンパワー鯉淵取得のための支出 49,703 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2022/02/18 15:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年8月31日) 当連結会計年度(平成29年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 39,159千円 30,943千円 固定負債-繰延税金負債 △9,241 △6,794
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2022/02/18 15:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年8月31日) 当連結会計年度(平成29年8月31日) 流動資産-繰延税金資産 53,008千円 48,683千円 固定資産-繰延税金資産 272 271
- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2022/02/18 15:17
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,352千円は、「未収消費税等」として組替えております。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2022/02/18 15:17
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,352千円は、「未収消費税等」として組み替えております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 内訳は以下のとおりであります。2022/02/18 15:17
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して1,809百万円増加し、2,778百万円となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 営業投融資の会計処理2022/02/18 15:17
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。