訂正有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社 SBY
株式会社 エコ・ボンズ
株式会社 エコ・テクノサービス
ジー・スリーエコエナジー 合同会社
伊勢志摩メガソーラー 合同会社
合同会社 サンパワー鯉淵
上記のうち、株式会社エコ・テクノサービスについては、当連結会計年度において新たに設立し、合同会社サンパワー鯉淵については持分取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、伊勢志摩メガソーラー合同会社は、ジー・スリーエコエナジーツー合同会社が平成29年5月31日付で商号変更したものであります。
2.他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
仙台太陽光センター合同会社
仙台上愛子第二合同会社
(関連会社としなかった理由)
仙台太陽光センター合同会社及び仙台上愛子第二合同会社の所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の関連会社としておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、合同会社サンパワー鯉淵の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
移転費用引当金
事務所移転に伴い、今後発生が含まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)重要な資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。