有価証券報告書-第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社エコ・テクノサービス
合同会社エコ・グリーン1号
合同会社エコ・グリーン2号
合同会社エコ・グリーン3号
ジー・スリーエコエナジースリー合同会社
合同会社エネパークみやこ2
合同会社サンパワー鯉淵
上記のうち、合同会社エコ・グリーン3号については、当連結会計年度において重要性が増したため、また、合同会社エネパークみやこ2は当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社SBY及びその子会社の株式会社Green Micro Factoryは、株式会社SBYの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 宮城川崎町メガソーラー匿名組合
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社エネパークみやこ2の決算日は、1月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業出資金及び関係会社出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
なお、営業出資金及び関係会社出資金(匿名組合出資)については、「(7) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項」に記載しております。
②たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
主な耐用年数
機械装置 5～17年
・商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③移転費用引当金
事務所移転に係る将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(5) 重要な資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④営業出資金及び関係会社出資金(匿名組合出資)の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業出資金」(前連結会計年度は「関係会社出資金」)に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」(前連結会計年度は「関係会社出資金」)に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「営業出資金」(前連結会計年度は「関係会社出資金」)を減算しております。