訂正有価証券報告書-第9期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社SBY
株式会社エコ・テクノサービス
株式会社Green Micro Factory
合同会社エコ・グリーン1号
合同会社エコ・グリーン2号
ジー・スリーエコエナジースリー合同会社
合同会社サンパワー鯉淵
上記のうち、ジー・スリーエコエナジースリー合同会社については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社エコ・ボンズは、2018年9月1日に当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併により消滅いたしました。
また、連結子会社であった株式会社BIZInfoの全株式及び、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、永九能源株式会社については、当連結会計年度に発行済株式の全てを取得したことにより連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度中に同社の全株式を売却したため、当連結会計年度末の連結子会社の数の増減には影響しておりません。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
合同会社エコ・グリーン3号
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 宮城川崎町メガソーラー匿名組合
宮城川崎町メガソーラー匿名組合については、当連結会計年度において新たに出資したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社(合同会社エコ・グリーン3号)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、合同会社サンパワー鯉淵の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(関係会社出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。なお、匿名組合出資については、「(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 6～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
開業費
5年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
移転費用引当金
事務所移転に係る将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(5) 重要な資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。