有価証券報告書-第12期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社エコ・テクノサービス
株式会社ジー・スリーファクトリー
合同会社エコ・グリーン1号
合同会社エコ・グリーン3号
合同会社サンパワー鯉淵
合同会社エコ・グリーン2号は2022年3月1日に持分のすべて譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
盛岡市大ヶ生太陽光発電合同会社、及び飯塚市有井太陽光発電合同会社は2022年4月15日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
盛岡市大ヶ生太陽光発電合同会社、及び飯塚市有井太陽光発電合同会社は2022年8月25日に持分のすべて譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 宮城川崎町メガソーラー合同会社
持分法の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業出資金を含む)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。
②棚卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。
・商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 5～13年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は8年としております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売事業、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。
(太陽光発電所の販売事業)
太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(売電事業)
売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。
ロ.サステナブル事業
サステナブル事業は、主に健康食品及び基礎化粧品、並びに消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。