営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成28年2月15日
権利確定条件	(1)平成28年8月期の営業利益が20百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(2)平成29年8月期の営業利益が20百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
対象勤務期間	該当事項はありません

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022/02/18 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑥ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

2022/02/18 15:17

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額501,011千円には、債権の相殺消去△332,117千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産833,129千円が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/18 15:17

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、当事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,985千円増加しております。

2022/02/18 15:17

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当連結会計期間において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105,985千円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については(セグメント情報等)に記載しております。

2022/02/18 15:17

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

2022/02/18 15:17

#7 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、平成28年8月期及び平成29年8月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(1)平成28年8月期の営業利益が20百万円以上の場合

2022/02/18 15:17

#8 業績等の概要

一方、SBYが展開するSBY事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は2,770百万円(前期比0.4%増)、連結営業利益は258百万円(前期比13.7%減)、連結経常利益は201百万円(前期比26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益253百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

2022/02/18 15:17

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービス並びに合同会社サンパワー鯉淵における環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,770百万円(前期比0.4%増)、営業利益は258百万円(前期比13.7%減)、経常利益は201百万円(前期比26.1減)、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益253百万円)となりました。
セグメント区分別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

2022/02/18 15:17