#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/11/26 16:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額531,894千円には、債権の相殺消去△21,103千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産552,998千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。2025/11/26 16:30
#3 事業等のリスク: 当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
(2) 国のエネルギー政策について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
2025/11/26 16:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における売上高は606百万円(前期比134.1%増)となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所を売却したことによる売上が計上されたためであります。
損益の状況については、太陽光発電所の売却と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は299百万円(前年同期は666百万円の損失)、連結経常損失は311百万円(前年同期は680百万円の損失)と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、子会社において減損損失及び解約違約金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円(前年同期は742百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: ①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。
②運転資金の確保
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#7 配当政策（連結）: 々連結会計年度から3期にわたって重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、②新規事業の構築に手元資金が必要なことなどから、期初の予想の通り無配とさせていただきます。また、2026年8月期の配当につきましては、現時点では未定であります。
なお、当社は定款において剰余金の配当及び中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、これらの配当の決定機関は、剰余金の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2025/11/26 16:30
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
2025/11/26 16:30