#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2024/11/29 16:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額283,386千円には、債権の相殺消去△120,550千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産403,936千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。2024/11/29 16:30
#3 事業等のリスク: 当社グループは、当連結会計年度の売上高が259百万円(前期比△78.2%)と著しく減少している他、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進めることで安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
(2) 国のエネルギー政策について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
2024/11/29 16:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナブル事業は、当社、株式会社ジー・スリーファクトリー及び日本グリーン油田開発株式会社にて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、健康食品及び基礎化粧品等の仕入販売事業を展開しております。また、当社においては感染予防のための消毒用噴霧器のOEM供給事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷したことにより、売上高は116百万円(前期比61.6%減)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前期比57.1%減)となりました。
(財政状態)
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: ①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、すでに翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これにより固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。
②運転資金の確保
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#7 配当政策（連結）: 連結会計年度の売上高が著しく減少している他、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したこと、2024/11/29 16:30
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度の売上高が259百万円(前期比△78.2%)と著しく減少している他、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、前代表取締役の辞任により、計画していた資金調達も中止となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進めることで安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。2024/11/29 16:30